木造住宅の長期利用に関する研究（2023年度〜）

本研究は、住宅産業をストック型へ転換するにあたり、実効性のある制度設計のあり⽅を考察するものです。

これまでの法制度は、⻑期の利⽤に耐える厳しい基準を定め、⾼品質の住宅供給を促してきました。そのなかで2009年に⻑期優良住宅法が施⾏されたが、結果として⼯務店による⽊造住宅の多くが認定されていません。⼀⽅で⼯務店は地域の実情に合わせた仕様で⽊造住宅を供給し、適切な修繕などを顧客に促して築50年超の事例が多く存在することに寄与しています。しかし、その維持保全を実⾏してきた体制を評価する⽅法はありません。

そこで、⽊造住宅を対象とし、従来の全国⼀律で基準を適⽤するトップダウン型の制度を補完するため、主に⼯務店の実績を踏まえて基準を⾒直すボトムアップ型の⼿法で制度のあり⽅を考察します。そのために、現⾏制度の技術基準の過不⾜を検証し、⼯務店などの住宅⽣産組織に特有の維持保全計画を適切に履⾏する体制について客観的な評価⽅法を探ります。